イクヨは8月4日、EVモーターズ・ジャパン（EVMJ、角英信社長、北九州市若松区）の電気自動車（EV）バス事業を譲受すると発表した。10日に契約を締結し、11月ごろの譲受を予定する。相次ぐ車両不具合で民事再生に至ったEVMJに対して、再建スポンサーとして手を挙げた格好となる。

同日開いた取締役会でEVMJのEVバス事業に関する土地、建物、機械、設備などの取得を決めた。EVバスの製品保証も承継するとしている。取得額は、東京地方裁判所の事業譲渡許可後に公表する。

取得の狙いについて同社は、EVMJの車両制御技術や外部自動運転システムの統合ノウハウを生かした自動運転プラットフォームの開発加速を挙げている。大容量蓄電池や電力制御技術を活用したエネルギーマネジメント事業を新たな収益軸として確立するともしている。

EVMJは中国新興メーカーからEVバスを輸入販売し、「大阪・関西万博」の会場輸送用途で大阪市高速電気軌道（大阪メトロ、角元敬治社長、大阪市西区）に190台を納入するなど実績を積み上げていた。しかし会期中から車両不具合が相次ぎ、販売を停止。車両の継続使用を断念した大阪メトロとは契約解除を巡って争う事態となった。こうしたトラブルから資金繰りが急速に悪化し、4月14日に民事再生法の適用を申請。同21日に再生手続きの開始決定を受けていた。民事再生法申請時の負債総額は57億円とされたが、今回の譲渡対象に負債はないとしている。

イクヨはEVMJの品質・ガバナンス不全について「当社が長年培ってきた製造業としての厳格な品質管理プロセス、サプライヤー統制および経営ガバナンス体制を全社的に注入・刷新する」としている。