三菱電機は4月24日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との間で、自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携の検討を始めると発表した。子会社の三菱電機モビリティ（田中和徳社長、東京都千代田区）について鴻海からの50％出資受け入れも視野に検討する。「両社の強みを生かし事業を強化する」（三菱電機）としている。

同日付で覚書（MoU）を結んだ。電動化、自動運転、ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）をはじめとする自動車機器分野にも協業領域を広げる方針だ。

三菱電機モビリティは、鴻海の知見やネットワークを活用し、パワートレインや自動運転技術などを含む日本発の電気自動車（EV）用プラットフォーム（基本構造）の提供に貢献する。中長期的には世界市場への拡大を目指す。

三菱電機は「事業自体は健全で、売却や譲渡といったことではない」（担当者）と、前向きの取り組みであることを強調した。

また、三菱電機は昨年、鴻海と人工知能（AI）データセンターについての協力を発表しているほか、三菱電機のデジタル基盤「セレンディ」を三菱電機モビリティで活用することも打ち出している。

鴻海と連携することで、将来的には自動車のデータ分野を巡る取り組みも視野に入れているとみられる。

鴻海としては、日本での接点強化にもなるとの期待がある。鴻海は先に、三菱ふそうトラック・バスと、バス専業の新会社立ち上げを発表、日本で生産活動の足掛かりを得た。多くの自動車メーカーと取引のある三菱電機モビリティとの関係を通じ、存在感を高めるほか、EV市場が回復するまでの事業を確保する狙いもありそうだ。