日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）は、オランダの中国系半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止について「会員各社のグローバル生産に深刻な影響を及ぼす事態である」との声明を発表した。欧米の自動車団体も声明などで車両生産への懸念を相次ぎ表明している。

　自工会によると「納品が保証できない可能性について部品メーカーに通知があったことが確認された」とし「自動車メーカーと部品メーカーが緊密に連携して対応に当たっている」とした。

　ネクスペリアが手掛ける半導体は車両の電子制御ユニットなどに多く利用されており、トヨタ自動車やホンダなど国内の自動車メーカーも影響を精査している。自工会は「関係各国により迅速かつ現実的な解決がなされることを期待する」とした。

　自工会のほかにも、ドイツ自動車工業会（VDA）や欧州自動車工業会（ACEA）は「自動車生産に混乱をもたらす恐れがある」と警告。米アライアンス・フォー・オートモーティブ・イノベーション（AAI）も「米国や他の多くの国々での自動車生産に支障をきたし、他の産業にも波及することになる」と懸念している。