福祉車両の消費税は業界が負担している（イメージ）
日本自動車工業会は、消費税が免除されている福祉車両の税制を見直すよう政府・与党に求める。製造や流通段階でかかる消費税を消費者に転嫁できず、業界負担は推定で年間数十億円にものぼっているためだ。福祉車両の販売が増えたり、消費税率の引き上げによ...
関連記事
三菱自動車の2025年4～9月期決算、営業利益7割減 米国関税やバーツ高で 通期利益予想は据え置き
- 2026年2月5日 19:00｜自動車メーカー
スズキの2025年4～12月期決算、通期予想の売上・利益を上方修正 インドGST減税で小型車販売が好調
- 2026年2月5日 15:20｜自動車メーカー
マツダ、CX-3の国内販売を終了 販売低迷で 海外販売は継続
- 2026年2月5日 14:40｜自動車メーカー
2026年春闘、中小企業賃上げへ価格転嫁の進展で協力確認 日商・連合トップ会談
- 2026年2月5日 05:00｜自動車メーカー, 自動車部品・素材・サプライヤー
【Astemoアフターマーケットジャパン】各ブランドの強み生かした製品多数
- 2026年2月5日 05:00PR
【ウルトジャパン】課題解決に寄り添うソリューション
- 2026年2月5日 05:00PR
【ソフト９９コーポレーション】G’ZOXの新モデルを中心に展示
- 2026年2月5日 05:00PR
【ディクセル】世界で愛される理由を強くアピール
- 2026年2月5日 05:00PR
