JFEスチールは8月25日、東日本製鉄所・京浜地区（川崎市川崎区）の跡地である扇島の土地を大規模で多機能な「高度物流拠点」とするため、物流企業の日本GLP（帖佐義之社長、東京都中央区）に売却する契約を締結したと発表した。扇島に冷凍冷蔵機能を中心とする次世代物流施設を開設するとともに、水素モビリティの活用や水素ステーションの設置、自動運転トラックを活用しやすい環境を整備する。

川崎臨海部にある同製鉄所の京浜地区は、2023年に高炉などの製鉄設備を休止した後、跡地の活用についてJFEスチールが川崎市と協議し、扇島南の一部を高度物流拠点とすることを決めていた。今回、物流倉庫を整備する日本GLPと土地の売買契約を締結し、扇島地区の土地利用転換が進展することになった。

日本GLPは首都圏の食品物流を支えることを目的に、11棟の次世代冷凍冷蔵物流施設を段階的に整備する。延床面積は37万平方メートルで、保管能力が55万トン規模となる。JFEスチールは鉄鋼原料ヤードなどの設備を解体・撤去し、28年3月末までに土地を引き渡す。日本GLPは30年7月までに施設の一部を先行稼働し、物流需要に応じて段階的に稼働していく。

川崎市は扇島地区の土地利用転換を後押しするため、一般公道と接続するなど、道路や港湾などのインフラ整備を推進する。物流施設が一部稼働するまでに首都高速・湾岸線に「扇島」出入口の新設や、東扇島と扇島を接続する公道、港湾道路の供用を進める予定。

また、高度物流拠点は、次世代物流施設としてGX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく。

扇島では、日本水素エネルギー（原田英一代表、東京都港区）が液化水素の受け入れ・貯蔵・供給基地を整備するなど、液化水素サプライチェーンが構築される。このため、物流施設でも水素バスなどの水素モビリティの活用や、水素ステーションを設置する予定だ。また、自動運転トラックの活用を想定した環境の整備や、倉庫への自動化設備の導入、デジタル技術を活用した共同輸配送の推進などにも取り組む。

川崎市の福田紀彦市長は、同日の記者会見で「扇島地区の大規模土地利用転換が川崎臨海部の持続的な発展だけでなく、日本の経済成長をけん引し、新たな価値の創出につながるよう取り組んでいきたい」と述べた。