ホンダは7月1日、6月26日に開催した定時株主総会の議決事項の結果を公表した。三部敏宏社長の取締役再任の賛成率は90.08％だった。総会では、三部社長に対して上場以来初となる赤字転落となった経営責任を問う声が株主から上がったが、賛成率は前年から2.91ポイント減にとどまった。

株主総会では取締役11人の選任議案を諮り、全員が90％以上の賛成率を得たが、再任となった全10人は前年より率が下がった。新任の四竈真人氏の賛成率は96.90％と11人の中でも最も高かった。

ホンダは2026年3月期の業績で、電気自動車（EV）の開発中止に伴う巨額の損失を計上した。株主総会では、急速なEVシフトを先導してきた三部社長の取締役信任が注目されていた。株主から経営責任を問われた三部社長は「過去最大規模の役員報酬減額や自主返納を実施しているが、それで責任を果たしたとは考えていない」と述べ、業績回復に向けて四輪事業をてこ入れする考えを示した。