日産自動車は4月7日までに「長期ビジョン」発表会を14日午前に開催するとウェブサイト上で公表した。日産は現在、2026年度までに自動車事業の黒字化を目指す経営再建計画「Re:Nissan」を進めている。事業環境が不確実性を増す中、実効性のあるビジョンを示せるか、注目される。

日産は24年度、6708億円の最終赤字に陥り、25年4月に就任したイヴァン・エスピノーサ社長主導で経営再建策を進めている。世界7工場の統合や新車開発費用の抜本的見直しなどで5000億円規模のコスト削減を目指しており、エスピノーサ社長は「関税影響を加味しても黒字化できる可能性がある」と、計画通り進んでいると説明している。一部改良を含む新型車の投入も進めているほか、今年3月には自動運転タクシー市場への参入も発表するなど、中長期の事業強化に向けた取り組みも準備している。

日産は21年、長期ビジョン「ニッサン・アンビション2030」を発表し、30年までに世界販売の55％以上を電動車にする目標などを公表した。実現に向け、26年度までに世界販売を100万台増やし、営業利益率6％以上を目指す経営計画「ザ・アーク」を24年3月に公表したが、その後の経営不振で撤回を余儀なくされている。

現在の自動車メーカーを取り巻く事業環境は変化が激しい。電気自動車（EV）市場は米トランプ政権の環境政策の変更などで停滞しているほか、中国からのレアアース（希土類）調達や、中東情勢の悪化によるリスクも抱えている。その中で、経営再建計画以降の具体的な目標をどれだけ掲げるか、関心が集まる。