金子恭之国土交通大臣は4月3日の閣議後会見で、大阪メトロがEVモーターズ・ジャパン（EVMJ、角英信社長、北九州市若松区）の電気自動車（EV）バスの使用停止を決めたことを受け、大阪メトロに対し「補助金返還を求めていく」方針を示した。

大阪メトロは、昨年開催された「大阪・関西万博」での人員輸送用途などで、EVMJのEVバスを190台導入した。同EVバスは国の「商用車等の電動化促進事業」の対象で、購入費用の一部を国が補助している。

大阪メトロは万博終了後も該当のEVバスを活用する方針としていたが、EVMJの販売車両で不具合が相次いだことを受け、運行を休止。3月31日に全車両の使用を停止すると発表していた。

補助金の活用条件として、事業者には一定期間、車両を運行・使用することが求められる。大阪メトロが車両の使用停止を決めたため、法令に則り、補助金の返還を求めることとした。