日産自動車は3月11日、2026年春季労使交渉（春闘）で、1人平均1万円（総額）の賃金改定を実施すると、同社労働組合に回答した。一時金も要求通り、5.0カ月相当分で回答した。同社労組は2月18日の一斉要求日に要求額を非公表としていたが、日産によると満額回答となる。

賃上げ率は2.7%となる。60歳以上の定年再雇用の従業員も月4000円の賃金改善に応じる。理由について同社は「中長期的な競争力や現在の業績、従業員への貢献、物価上昇の影響などを総合的に判断した」としている。昨年は経営状態の悪化を受け、賃金改定は組合要求を5年ぶりに下回る1万6500円で回答していた。

同社は2026年度までに計5000億円のコストを削減する経営再建計画を進めている。日産労組は今年の春闘で「全組合員の最低限の生活水準を維持する」水準の賃金改定を求めていたが、具体的な要求額は自動車メーカー11労組で唯一、非公表としていた。