来年度の税制改正議論が大詰めの段階だ。自民党税制調査会は今週末までに税制改正大綱としてまとめる予定だが、自動車関係税では重量税の時限的な免除など、これまでにない提案がなされる可能性も残っている◆麻生首相は、党の調査会とは別に不動産、住宅業...
関連記事
環境性能割、軽油引取税暫定率廃止に 関連法案が2025年度内に成立
- 2026年4月1日 11:30|政治・行政・自治体

〈リコール〉BMW、「120」など6車種のリアライトに不具合
- 2026年4月1日 05:00|政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー
2026年2月の鉱工業生産指数、自動車工業は3カ月ぶり低下 小型トラックの受注減など影響
- 2026年4月1日 05:00|政治・行政・自治体

2026年2月の商業動態統計、自動車小売業・卸売業ともに好調 小売は軽自動車が寄与
- 2026年4月1日 05:00|政治・行政・自治体














