日本自動車工業会の青木哲会長は18日会見し、来年度の税制改正要望などを公表した。道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたため「課税根拠が失われた」として自動車取得税と自動車重量税を廃止するとともに、低公害車普及税制の拡充などを求める。また...
ここからは有料記事になります。ログインしてご覧ください。