日本自動車工業会の青木哲会長は18日会見し、来年度の税制改正要望などを公表した。道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたため「課税根拠が失われた」として自動車取得税と自動車重量税を廃止するとともに、低公害車普及税制の拡充などを求める。また...
関連記事
日野、ダカールラリー2026に参戦 初参戦から完走続けて今回で35回目
- 2025年12月24日|自動車メーカー, クルマ文化・モータースポーツ

政府、脱炭素電源の活用促進 企業の設備投資を支援 「GX戦略地域」の公募開始
- 2025年12月24日|政治・行政・自治体
















