〈2026年4月からこう変わる〉自動車メーカー相次ぎトップ交代 自転車にも「青切符」導入
- 2026年4月1日 05:00｜企画・解説・オピニオン
4月から自動車業界でも税金などの制度や法令が改まり、トヨタ自動車や三菱自動車のほか、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスを傘下に持つ「アーチオン」などで新たな執行体制が始動した。ホンダは四輪車の研究開
4月から自動車業界でも税金などの制度や法令が改まり、トヨタ自動車や三菱自動車のほか、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスを傘下に持つ「アーチオン」などで新たな執行体制が始動した。ホンダは四輪車の研究開
トヨタ自動車は3月31日、燃料電池（FC）事業を展開するダイムラートラックとボルボ・グループの共同出資会社である独セルセントリックへの出資で基本合意したと発表した。出資金額や比率は非公開だが、トヨタ、
中国・比亜迪（BYD）傘下で日本の乗用車事業を手掛けるBYDオートジャパン（横浜市神奈川区）の東福寺厚樹社長は3月31日、日刊自動車新聞のインタビューに応じた。4月1日からの「クリーンエネルギー自動車
デンソーは3月31日、2030年度の売上高を8兆円、営業利益率10％以上を目指す中期経営計画を発表した。前中計からの電動化や先進安全運転システム（ADAS）といった成長の布石を生かしつつ、収益基盤のさ
ホンダ発のスタートアップで、砂漠の砂を用いて舗装などの人工骨材を開発するパスアヘッド（伊賀将之社長、東京都港区）は3月31日、2034年に売上高430億円を目指すと発表した。27年からはアフリカの一部
ジャパンディスプレイ（JDI）は3月31日、鳥取工場（鳥取市）を不動産賃貸事業者に売却すると発表した。引き渡し日は9月30日。同工場での製品生産は終了しているが、車載ディスプレーの開発・設計機能を残し
物流業界で深刻化するドライバー不足。輸送力確保が喫緊の課題となっている。こうしたなか、運転環境を大きく変える可能性を秘めた制度改正が迫る。2026年4月、道路交通法改正で準中型・中型免許にAT限定が新
中古の電気自動車（EV）の海外流出が止まらない。これまでに国内で発生した累計約11万台の中古EVの約8割が輸出されたと試算するシンクタンクもある。日刊自動車新聞の計算でも、2025年の輸出台数が前年
2026年の春季労使交渉（春闘）において、自動車メーカー各社が高水準な賃上げに踏み切っている。業績面では不透明感が漂うが、全社が組合要求に対して満額回答、もしくは要求を超える金額を回答した。背景には
雪道環境下での自律型自動運転タクシーの実証実験が今冬に北海道上士幌町で行われた。日本初だ。金沢大学発のスタートアップ、ムービーズ（エリック・ウェイ代表取締役CEO、金沢市）が車両を開発した。同社は、
モナコで2月に行われた「ラリー・モンテカルロ・ヒストリック2026」で、ホンダ学園（清水光太郎理事長）の学生らがレストア（再生）した2台の初代「シビック」が完走した。事前準備から、実際のチーム運営も
金沢大学は自動運転タクシーの社会実装を目指し、2024年にムービーズ（エリック・ウェイ代表取締役CEO、石川県金沢市）を設立した。25年に国内最速の時速60キロメートルでの走行実証に続き、今年1月には
「保有」から「使用」へのユーザーニーズの変化をうまく捉え、個人向け商品を拡充するなどして成長につなげてきた自動車リース市場。2025年は前年比2.0％減の194万1103台にとどまり、4年ぶりに減少し
世界の自動車メーカーは今、電気自動車（EV）や電池関連の「損切り」を強いられている。最大の要因は、世界第2の市場である米国での政策変更だ。EVを前提にした事業モデルは岐路にある。エンドユーザーは何を求
インドで懸架ばねやモーターコアの新工場建設を決めるなど、生産投資を積極化するニッパツ。自動車市況の不安定化が事業を直撃する中でも、地域軸、製品軸の両面で成長戦略を描く。上村和久社長COO（最高執行責任
日刊自動車新聞が販売会社を対象に実施している新車の「受注動向調査」で、2026年2月は「悪い」「やや悪い」が多かった。緊迫する中東情勢を受け、今後のガソリン価格への影響を不安視し、新車需要の減速を危ぶ
2025年度の中古車輸出台数が、2年ぶりに過去最高を更新しそうだ。日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA、佐藤博理事長）の統計によると、25年4月から26年2月までの輸出台数（車両価格20万円以上）は
パワー半導体再編の構図は、これまで「ローム・東芝」対「デンソー・富士電機」という2極で語られてきた。ここに三菱電機が加わり、本格的な再編フェーズに入った。ただ、ジャパンディスプレイ（JDI）やエルピー
4月1日から「クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金」の評価基準が見直されることが3月27日、明らかになった。供給の安定性に関わる項目を拡充し、経済安全保障推進法で認定された車載用電池の安定
日産自動車（4月1日）〈人事異動〉グローバルマーケティング＆セールス本部カスタマーエクスペリエンス部長（ルノー･ジャポン出向）増田泰久▽同部担当部長（経営戦略本部コーポレートビジネス開発部担当部長）ジ
スバル（4月1日）〈組織変更〉一、CTO室、商品事業本部、ならびにコストイノベーション推進部、カスタマーファースト推進部、技術本部の一部機能を統合し、商品革新本部を新設する一、CMzO室、ならびにモノ
三菱ふそうトラック・バスは3月30日、「ふそうスーパーグレート」の排気後処理制御装置用コントロールユニット（ACM）に不具合があるとして、国土交通省にリコールを届け出た。対象は2021年4月12日から
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は3月30日、16日に始めたデトロイトの電気自動車（EV）工場の一時停止を4月13日まで延長すると明らかにした。GMの広報担当者によると、市場の需要に対応するた
ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン）は3月30日、「BMW120」など6車種のリアライトに不具合があるとして、国土交通省にリコールを届け出た。対象は2025年7月2日から25年11月3日までに生産
フォルクスワーゲングループジャパン（VGJ、愛知県豊橋市）は3月31日、フォルクスワーゲン（VW）部門のブランドディレクターのマーティン・ザーゲ氏（47）が5月1日付で社長に昇格すると発表した。マティ
伊マセラティは4月1日付で、アジア太平洋地域（APAC）の統括責任者にジュリー・タイエブ・ドートリオ氏がAPAC統括責任者に就任すると発表した。日本や中国、韓国、東南アジアなどでの事業運営を担う。同氏
中国・比亜迪（BYD）傘下で日本の乗用車事業を手掛けるBYDオートジャパン（横浜市神奈川区）の東福寺厚樹社長は3月31日、日刊自動車新聞のインタビューに応じた。4月1日からの「クリーンエネルギー自動車
