日産、生成AI活用の運転支援機能を軽自動車にも 高齢者らの重大事故防止へ
- 2026年6月30日 05:00｜自動車メーカー
日産自動車は生成AI（人工知能）を使った高度な運転支援機能「AIドライブ」について、国内市場では軽自動車を含めて広く搭載することを目指す。日産は英新興のウェイブと組み、2027年度、国内からAIドライ
日産自動車は生成AI（人工知能）を使った高度な運転支援機能「AIドライブ」について、国内市場では軽自動車を含めて広く搭載することを目指す。日産は英新興のウェイブと組み、2027年度、国内からAIドライ
国内乗用車メーカー8社が6月29日に発表した5月の世界生産台数の合計は、前年同月比3.7％減の190万3550台となり3カ月ぶりに減少した。海外生産はスズキを除く7社が前年実績を下回り、トヨタ自動車や
日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA、佐藤博理事長）が6月29日に発表した中古車輸出台数（車両価格20万円以上）によると、2026年5月は前年同月比4.5％減の13万7750台だった。マイナスは3カ
日刊自動車新聞が販売会社を対象に実施している新車の「受注動向調査」で、2026年5月は3カ月連続で前月と「変わらない」いう回答が多かった。2月は「悪い」「やや悪い」が目立っていたため、受注の伸び悩みが
NTNは、eアクスル向けの「電食」対応製品として、導電機能を持つ軸受けの開発を加速する。軸受け内部に導電部材を搭載し、軸受けから電流を逃がすことで、電食による軌道面の溶融や損傷を抑える。2028年度の
第三者監査・認証機関であるテュフラインランドジャパン（岡本邦裕社長、横浜市港北区）は、板金塗装（BP）工場を対象にした認証制度における認証基準を改訂する。7月1日以降に受注する案件から適用する。国土交
国土交通省は2025年度補正予算スキャンツール（外部故障診断装置）補助事業を開始すると発表した。申請期間は5月29日から6月30日まで。米国車に対応するスキャンツールが対象で、1事業場あたりの補助上限額は50万円。本特集では、各社のスキャンツールを紹介する。（紙面特集は6月18日付に掲載）
クルマ社会の安心・安全を支える自動車整備工場。しかし、人手不足や物価高、後継者不足に次世代車の整備と課題が山積みだ。国内に約10万事業場ある中、年間で400件ほどの休廃業がある。保有台数は今のところ
軽自動車の電気自動車（EV）の発売を計画している中国系の自動車メーカー2社が、小規模な店舗で販売網を構築する方針を固めている。需要が大きい一部の都市部などに少数の大型拠点を出店するよりも、投資負担の
経済産業省と環境省は、自動車由来の資源の国内循環を促すため、2026年度中に複数の作業部会を立ち上げる。使用済み自動車（ELV）の判別ガイドラインの見直しや、車載電池を適正に処理する体制の構築といっ
ニデックが、自動車関連で新たな商機をうかがっている。グループの急成長を支えた車載用モーター事業の戦略を見直す中で、電動車向け歯車の加工機を成長領域の一つに位置付ける。電動車需要の拡大が見込まれる中、
ホンダの祖業は二輪車で、二輪メーカーとしては今でも世界首位です。四輪事業に参入したのは1963年。モデルによる浮沈は激しいですが、主力モデルの「シビック」や「アコード」のほか、「オデッセイ」などのミニ
スバルのティア1サプライヤーとして、自動車用ゴム部品を供給するほか、樹脂部品なども手掛ける富士ゴム工業。電気自動車（EV）シフトに伴い、エンジン用ゴム部品の需要減少が懸念される一方、足元ではこの流れが
トヨタ自動車は世界最大の自動車メーカーです。ダイハツ工業、日野自動車を含む2025年の世界販売は1132万2575台（前年比4.6％増）と6年連続で世界首位でした。相互出資先のスバルやスズキ、マツダを
物流の市場規模を計る統計には、運んだ重さを足し合わせる「トンベース」と、運んだ重さに移動距離をかけた「トンキロベース」の2つがあります。2025年度の国内貨物輸送量は約40億トン、あるいは約4000億
国土交通省は6月24日、車体整備における標準作業時間（指数）の調査結果を公表した。板金作業では3車種で5つの作業を検証した結果、損害保険会社が出資する自研センター（上田修司社長、千葉県市川市）が定める
三菱自動車がプラグインハイブリッド車（PHV）とハイブリッド車（HV）向け専用エンジンの高効率化を進めている。熱効率48％を実現する新型エンジンを開発中だ。同社は強みを持つ電動車の商品力を強化する方針
ホンダは、上級ミニバン「オデッセイ」の国内販売を終了する。低ルーフミニバンブームの火付け役としてかつてはヒットしたが、近年の上級ミニバン市場はトヨタ自動車「アルファード」が圧倒している。足元でオデッセ
赤澤亮正経済産業相は6月19日、シンナーメーカーから自動車整備事業者や工務店などの需要家に塗料用シンナーを直接販売する仕組みを立ち上げ、23日から需要家の注文を受け付けると閣議後会見で明らかにした。6
ホンダの祖業は二輪車で、二輪メーカーとしては今でも世界首位です。四輪事業に参入したのは1963年。モデルによる浮沈は激しいですが、主力モデルの「シビック」や「アコード」のほか、「オデッセイ」などのミニ
トヨタ自動車の5月の世界生産台数は、前年同月比5.5％減の76万5470台となり3カ月ぶりにマイナスとなった。海外生産は、主要市場の米国や中国が稼働日減少の影響で落ち込み前年実績を下回った。国内生産は
スズキの5月の世界生産台数は前年同月比13.2％増の32万981台となり、9カ月連続で増加した。5月として過去最高となった。国内は同4.3％増の7万4539台で2カ月ぶりに増加した。一部改良した「キャ
日産自動車の5月の世界生産台数は前年同月比8.6％減の20万8560台で、2カ月連続で前年実績を下回った。海外生産は同11.1％減の16万6384台。米国は「ローグ」や「フロンティア」の台数増により、
産業界のニーズに合った製品や技術を取り扱う専門商社のコーンズテクノロジー（西岡和彦社長、東京都港区）は、本社で7月9、10日に展示会「コーンズネクストタッチ2026」を開催する。今回は「サステナブル電
ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン、上野金太郎社長、東京都港区）は、SUV「X5」に新グレード2種を追加したと発表した。現行型がモデル末期となることで設定した「ファイナルエディション」は、22イン
日刊自動車新聞が販売会社を対象に実施している新車の「受注動向調査」で、2026年5月は3カ月連続で前月と「変わらない」いう回答が多かった。2月は「悪い」「やや悪い」が目立っていたため、受注の伸び悩みが
トヨタモビリティ東京（東京都港区）は6月26日、株主総会と取締役会を開き、顧問の赤尾克己氏（54）の社長就任を正式に決定した。佐藤康彦前社長（65）は代表取締役として残り、経営全般の支援や業界団体の役
