・再編相次ぐインポーター 「知日派」トップに経営託す リソース集約し効率的な投資を
・〈霧灯〉加湿はぬかりなく
・「CO2回収・貯留ロードマップ」 5月めど中間取りまとめ コスト抑制など最適手法を模索
・〈会見概要〉スズキ 2021年4~12月期決算 インドは車種調整で半導体影響緩和
・連載「二輪新時代 再成長へのシナリオ」(6)ホンダ 野村欣滋常務執行役員(二輪事業本部長)
・都内路線バス各社、運賃値上げ申請へ 厳しい経営環境「もう限界」
・政府の産構審部会、サプライチェーン基盤整備 高度なデータ連携など検討
・日産・三菱自、エアバッグ不具合 2車種の生産11日に再開
・〈2022年1月の新車販売台数〉
・電機・カーエレメーカー4社の2021年4~12月期、増収増益も車載向け苦戦 通期は下方修正の動き
・セカンドマインド、AIでエンジン開発効率向上 キャリブレーション工程 マツダが技術採用
・連載「反転攻勢へ向けて」(15)大同メタル工業 判治誠吾会長兼最高経営責任者
・住友ゴムのグラントレック2種、レクサス「LX」の新車装着タイヤに
・豊田合成、「新漆黒めっき」開発 マツダ「CX-5」のフロントグリルに採用
・JFEスチールと東北大、低炭素製鉄で共創研究所を設置
・チームビューワージャパン、名古屋オフィス開設
・〈上場サプライヤーの2021年4~12月期決算と2022年3月期業績予想〉
・ジーテクト、中国・広州のプレス部品製造子会社再編
・ATグループ、上場廃止へMBO 大胆な構造改革断行へ
・東京センチュリー、ミライラボと提携 電池再利用で協力
・連載「展望2022 流通・アフター首脳に聞く」(11)オートバックスセブン 小林喜夫巳社長
・ATグループ、2021年4~12月期決算 売上高1.2%減も純利益は1.9%増
・ジャックス、営業収益が2.1%増 8年連続の増収
・カーメイト、2021年4~12月期決算 売上高3.3%減 減収増益に
・連載「転ばぬ先の法律相談」(134)割賦販売法について(1)割賦販売法の概要
・〈ワイパー〉HRリンク 大曽根孝社長
・新車減産がリサイクル業界にも影響 使用済み車の入庫激減 仕入れ価格上昇、部品輸出停滞
・JAERA調査、会員の業況判断悪化 車両仕入れ難が直撃
・自再協がVGJのリコール届出受け、対象エアバッグの取外回収呼びかけ
・メトロ電気工業、GHG排出量ゼロ2030年までに達成を発表
・損保ジャパン、不用衣類など千葉の社員から回収し寄贈
・クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集1面
・クルマ・社会・パートナーシップ大賞特集2面
・連載「DXの真価を問う 物流改革への挑戦」(上)現在地と目標は 日本の運送事業者 投資、理解度ともにまだ不十分
・東京バス協会 乗り合い、貸し切りともコロナ禍で苦境
・ヤマト運輸やKDDIなど、デジタルキー活用して荷物を車のトランクへ配達する「置き配」 国内初の実証実験開始
・西武バス、所沢市と帰宅困難者対策で連携
・日本交通政策研究会・講演「高齢者の運転戦略としての安全ゆとり運転」 松浦常夫実践女子大学教授
・〈IHS Markitの眼〉川野 義昭 変異種感染拡大と半導体不足の影響が色濃く残る国内新車市場と今年の展望
・茨城トヨペット、車検入庫誘致活動を強化 今年の目標3万9800台に設定
・札幌運輸支局、車検証ドライブスルー交付実証1年 待ち少なく常時実施を望む声
・いすゞ自動車首都圏、芸人とコラボしファン拡大 HPリニューアル
・埼玉ダイハツ、越生自大へタフト寄贈 学校と連携強化
・埼整振〝最後に点検した日はいつですか?〟 電車内広告で訴求
・1月 札幌・室蘭管内新車登録2.3%増
・岩手県北自動車、三陸高速バス「宮古・気仙沼・仙台線」実証運行を継続
・JAF群馬、11月から3ヵ月 タイヤ外れのRS12件
・〈視線〉バレンタイン商戦
・大阪、1月新車16%減 供給制限、解消せず
・大阪ダイハツ、U-CAR泉北を新設 新車拠点に隣接
・愛知整振、資格制度見直しなど議論 指定整備委員会
・近畿運輸局、交通需要軽減キャンペーン展開
・USS神戸、出品2千台超集め大創業祭
・JAF大阪、2021年の会員獲得法人・個人を表彰
・アライバイクオークション福岡、オープン3周年記念が盛況
・トヨタユナイテッド静岡、新型アクアプレゼントキャンペーン 贈呈式を開催
・JAF香川、市役所職員対象に交通安全実地講習
・ロータス静岡、春のキャンペーン決起大会を開催
・NEXCO西日本、2021年の交通死亡事故発生33件
・〈会と催し〉近畿地区 2022/2/14
・〈ピットイン〉JU近畿 松永靖久顧問相談役・理事
・〈オートオークション予定〉近畿地区 2022/2/8~14
・NEDOと住友電工、蓄電池の停電時供給を実証 実配電網のマイクログリッドで日米初の成果
・JSTの理数系教育プログラム「GSC」、2022年度企画提案の募集開始 高校生ら次世代科学技術人材を発掘