利用規約

利用規約（メルマガ）

第1条（利用規約の目的）
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社日刊自動車新聞社（以下「当社」とします）が運営する会員制オンライン情報サービス「日刊自動車新聞 電子版」に関するメールマガジン配信サービス（以下「本サービス」といいます）を、契約者（以下「会員」といいます）が利用する際に適用します。

第2条（規約の変更）
当社は、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。変更通知は「日刊自動車新聞 電子版」のWEB上に表示し、その日より効力を生じるものとします。

第3条（サービスの定義）
「日刊自動車新聞 電子版 メールマガジン」とは当社または当社が運用する「日刊自動車新聞 電子版」に関する情報、告知、運営上の事務連絡を会員に対して電子メールを通じて無料で配信するサービスです。メールマガジンには当社の活動等に関する情報のほか、当社又はイベント協賛会社等第三者に関する広告、宣伝等が含まれる場合があります。

第4条（会員）
1. 会員は、会員が所定の方法で申し込み当社が承認した個人をいいます。
2. 会員は、本規約に定めたすべてに対する義務と責任を負うものとします。
3. 会員は、諸手続きを完了した時点より、ID、パスワードが発行されサービスを利用できるものとします。

第5条（ID、パスワード管理責任）
1. 会員は、本サービスの利用に当たって、当社から発行されるID、パスワードについては他人に知られないよう十分注意し管理するものとし、万が一第三者がこれを無断使用し、これによって当社に損害が生じた場合は、会員の故意、過失を問わず会員は当社にその損害を賠償するものとします。また、当該ID、パスワードにより行われた本サービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、会員は当該利用に基づき発生する一切の責任を負うものとします。
2. 当社は、会員のID、パスワードが第三者に利用されたことにより、会員が被る損害については一切責任を負いません。

第6条（譲渡の禁止）
会員は、本契約上の地位、並びに本規約に基づき取得した権利及び義務を第三者に譲渡しないものとします。

第7条（機器等に関する障害の免責）
会員は、本サービス利用のための電子機器類については、会員が自らの負担と責任で用意するものとします。また当社は、会員の本サービス利用により発生したコンピューター等の機器に関わるハードウェア、ソフトウェアに何らかの障害が発生しても一切責任を負わないものとします。

第8条（サービスの中断）
以下の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は会員に事前に通知することなく本サービスの提供を中断することができるものとします。
1. サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
2. 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
5. その他、運用上または技術上、当社がサービスの中断が必要と判断した場合。

第9条（禁止事項）
会員は、本サービスを利用するにあたって、以下の行為を禁止します。
1. 本サービスの著作権、商標等を当社の許可なく表示または使用する行為。
2. 本サービス利用により提供された一切の情報を、有償、無償を問わず、編集・改ざんし、転載、複製、頒布、再販する行為。
3. 当社に不利益、損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
4. 公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を提供する行為。
5. 当社に対する中傷、誹謗、脅迫行為。
6. 法令、条約、所管官庁の指導等に違反する、又は違反する恐れのある行為。
7. 本サービスに対してコンピューターウイルス等有害なプログラムを送信する行為。
8. その他、本規約に違反する行為。

第10条（解約）
会員は、当社所定の方法で当社に通知することによって、本サービスを解除することができます。本サービスは、原則として会員が通知した日から7日以内に終了します。解約により、会員が契約期間中に受けてきた本サービスは一切受けることが出来ません。

第11条（利用の停止）
当社は、会員が以下のいずれかに該当する時は、なんら通知・催告することなく直ちに、本契約を終了、または本サービスの提供を停止することができるものとします。
1.  本契約に違反したとき。
2. 会員の当社への届出事項が虚偽の内容であったとき。

第12条（守秘義務）
当社は、本サービスを受けるにあたり会員から取得した情報に対して、プライバシー・特定商取引法に基づく当社の規程に準じます。

第13条（無保証）
1. 本サービスで提供するコンテンツについて、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証もせず、また会員が本サービスを利用した結果、直接・間接に生じた損害について一切責任を負わない。
2. 第9条により会員が被った損害について、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わない。

第14条（通知に関する特約）
1. 当社が、会員に通知する場合は、本サービス画面上に掲示する方法、当社がインターネットを利用して電子メールを送付する方法、会員の表記住所宛郵送する方法、電話、FAX等を利用して行う方法等によることができるものとします。通知メール利用に関する拒否の申し出がない場合は、電子メール受信を許諾したものとみなします。
2. 会員は、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスその他、当社への届出事項を変更した場合は、遅滞なく当社所定の方法で当社に通知するものとします。会員がこの通知を怠り、当社からの通知又は送付文書が延着又は不到着となっても、当社が通常到着すべき時に到着したものと見なすことに、意義ないものとします。

第15条（管轄裁判所）
会員と当社との間で訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審裁判所とすることに合意します。

第16条（その他）
本サービスの詳細については、本契約に定める他、本サービス上に記載される通りとします。本契約の変更、改訂、追加についてはその都度本サービス上にて記載されます。変更、改訂、追加の効力は本サービス上に表示した日より効力が生じるものとします。

2021年4月15日改定
2020年6月1日実施
2025.07.15
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