全トヨタ労働組合連合会（西野勝義会長、組合員36万2千人）に加盟する製造系組合は2月18日、2026年春季労使交渉（春闘）の要求書を一斉に会社側に提出した。金額を公表していないトヨタ自動車労働組合を除

日本自動車連盟（JAF、坂口正芳会長）が2月16日に発表した2025年の「シートベルト着用状況全国調査」によると、後部座席での着用率が一般道路でいまだ半数に届かない事態が明らかになった。高速道路も20

2026年3月期の国内自動車メーカーの米国関税影響は、7社合計で約2兆5000億円になりそうだ。各社が関税対策を講じたことで期初の見通しに対しては約1500億円圧縮することができそうだが、それでもなお

資源エネルギー庁は2月17日、2024年度における日本の石油・天然ガスの自主開発比率が42.1％になったと発表した。前年度比で4.9ポイント増加した。輸入量の減少や、開発プロジェクトの進展により日本企

豊田合成は2月16日、19、20日に愛知県一宮市で行われる繊維展示会「第23回ジャパン・ヤーン・フェア＆THE BISHU～糸と尾州の総合展～」に出品すると発表した。特別企画として、シートやエアバッグ

豊田合成は2月16日、金型や設備の設計・製造を行う西溝口工場（愛知県稲沢市）で、廃棄物削減目標を前倒しで達成したと発表した。含水廃油を中心とする廃棄物を2012年度比で97％削減した。同工場では、含水