消費者白書は、消費者基本法・消費者安全法に基づく法定白書だ。2025年版では「グリーン志向の消費行動～消費から変えていく、私たちの生活と地球環境～」を特集テーマに掲げた。近年の環境問題に対する企業と行政の取り組みを紹介
トヨタ自動車は、第46回「東京モーターショー2019」で電動化ビジョン「レクサス エレクトリファイド」を発表した。2030年までに電気自動車（EV）のフルラインアップを実現した上で、35年には世界でEV販売100％を目
フィンランドの南、ポーランド、ベラルーシの北、ロシアの西に位置するバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）を訪問し、それぞれの国の自動車博物館を見学した。新車登録台数はバルト三国合計で年間7万台ほどと市場規模は小
今日では、多くのお客さまは「本物を見る眼」「本質を見抜く眼」を持っています。つまり、目の前にある商品やサービスの価値が適正なものであるかどうかの判断ができる、ということです。 お客さまが購入するモノは、単に商品やサー
近畿2府4県の8月の継続検査（車検）台数（軽自動車を含む）は、前年同月比4．4％減の29万6868台で、2カ月連続で前年を下回った。登録車は同4．9％減の19万2404台で2カ月連続の前年割れ、軽は同3．5％減の10万
豊田合成は30日、自然由来の超吸水性ポリマー開発のスタートアップ EFポリマー（ナラヤン・ラル・ガルジャールCEO、沖縄県恩納村）に出資したと発表した。出資額は非公表。社内のコーポレートベンチャーキャピタル組織「ベンチ
自民党の「米国の関税措置に関する総合対策本部」は30日、党本部で会合を開き、赤澤亮正経済再生担当大臣が出席した。トランプ大統領がSNS（交流サイト）で、10月1日から大型トラックに25％の追加関税を課すと表明したことを
日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）は、2026年秋までに二輪車産業の新たな中長期ビジョンをつくる。今の「二輪車産業政策ロードマップ2030」の取り組みを進めつつ、国内外の環境変化や新たな課題などをビジョンに反映さ
秋の全国交通安全運動（9月21～30日）に合わせて近畿地区の各所で関連行事が開催された。自動車業界団体やディーラーなどが参加し、体験型のイベントやコンテンツなどを通じて来場者に交通安全を啓発した。 大阪府交通対策協議
