#1 ホイールの安心・安全性の訴求を継続
- 2021年1月28日




国土交通省は7月から貨物運送事業の開始の際には法令試験を実施する。新規事業者に、貨物自動車運送事業法を始めとする基本的な法令について理解を深めるのが目的。加えて、新規事業者には社会保険についても加入を義務づける。これに
日産ディーゼル工業と商用車架装大手の日本フルハーフ(比企能信社長、神奈川県厚木市)は、シャシーと架装物を独自に仕様設定した「完成車」の拡販に向けた連携を一段と強化する。従来から日本フルハーフが生産を請け負ってきたウイン

昨年4月に子会社化した日本トレクスの新規連結効果などで売上高が約1.5倍に急増した極東開発工業。国内の大型車市場は厳しさが続くが、2009年3月期は売上高は微増ながら利益面では大幅な改善を図るという。08年3月期に減益
日本通運のロシア現地法人、ロシア日本通運合同(与田守祐社長)はモスクワ市郊外に大型倉庫を開設し、2009年1月から業務を開始する。 新しい倉庫はシェレメチボ空港近くのモスクワ市北部に建設。サンクト・ペテルブルクとモス
関東自動車工業は、環境や社会貢献などの取り組みをまとめた環境社会報告書を発行したと発表した。 同社は環境への取り組みを経営の最重要課題としてとらえている。さらに2010年度を最終年度とした「第4次環境取り組みプラン」
物流施設専門の不動産開発会社、プロロジス(日本本社=東京都港区)は19日、マルチテナント型(複数企業向け)物流施設「プロロジスパーク成田III(スリー)」を千葉県県山武郡芝山町に完成した。規模は敷地面積4万7599平方