政府は、労働者のスキルアップや人材育成策の拡充を図る取り組みの一環として、副業・兼業を推していく方針を固めた。７月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定する。企業には副業・兼業を許容しているか否かなどの情報開示を推奨する。従業員が多様な働き方やキャリア形成を選択できる環境整備を進め、所得増加や成長分野・産業への労働移動の促進など労働生産…