山口壮環境相は２８日の閣議後会見で、ガソリン価格の上昇を抑制するために政府が発動した「燃料油価格激変緩和対策事業」について「人々の生活を守っていくための措置。（激変緩和措置で）急に石油の消費量が増えるとは思わない」とし、脱炭素化の流れを阻害するものではないとの考えを強調した。昨秋開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締結国会議（ＣＯＰ２６）では、…