エアバッグなどの自動車部品も関税撤廃へ
政府は６日、韓国との間で地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定を来年２月１日に発効すると発表した。同日から一部品目の関税率が０％になる。協定発効はすでに決まっていた中国やタイに次ぐ１６カ国目となる。自動車部品では、カムシャフトやエアバッグなど約８割の品目で段階的に関税が撤廃される見込みで、韓国向け輸出の拡大が期待されている。
ＲＣＥＰ協定は、日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟のブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムと、オーストラリア、中国、ニュージーランドで来年１月１日に発効されることが決まっていた。韓国も国内手続きを完了し、２月１日に同協定に加わる。日韓の間では初の経済連携協定（ＥＰＡ）となる。
対韓向けの輸出では、無税品目が現在の約２割から９割以上に拡大する。そのうち自動車部品では、対韓輸出１９００億円の関税が撤廃される。自動車関連では、自動二輪車、三輪自転車、トレーラー、ゴム製タイヤなどの関税が、２月１日から一部０％になる。クラッチや電子系部品、シートベルト、駆動系部品などは段階的に撤廃される見込み。
ＲＣＥＰは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）と貿易総額、人口の約３割を占める巨大な経済圏となる。日本と貿易量が多い韓国が加わったことで、自動車を含む国内産業の活性化が見込まれる。
