提携を発表するトヨタ、日野、いすゞ

 トヨタ自動車と日野自動車、いすゞ自動車は24日、商用車事業で提携すると発表した。トヨタといすゞが株式を持ち合うほか、3社で新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT)」を4月に設立し、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)技術やサービスを企画する。トヨタはいすゞとの資本関係を3年前に解消していた。再出資の理由を豊田章男社長は「CASE革命により、状況は一気に変わってきた」と語った。

 提携は主に中・小型トラックとバン、ピックアップトラックが対象で①電動化(燃料電池車含む)②自動運転技術③電子プラットフォーム―を共同開発する。また、3社の技術基盤をベースとした商用車専用のコネクテッドサービス基盤をつくり、運行効率の向上や整備提案などさまざまなサービスを開発し、3社の車両に実装していく。CJPTの社長に就任するトヨタCVカンパニーの中嶋裕樹プレジデントは「トラックに乗用車のデータを組み合わせ、ソリューションをお客さまごとに提供していきたい」と語った。新会社はトヨタ8割、いすゞと日野が1割ずつ出資して4月1日に設立する。

 一方、トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分に伴い、いすゞ発効済株式の5・02%(総額428億円)分を取得、いすゞも市場から同規模のトヨタ株を取得する。トヨタは2006年、ゼネラル・モーターズ(GM)との資本提携を解消したいすゞに5・9%分を出資したが、共同開発するはずだったディーゼルエンジンの必要性が薄れ、18年に資本提携を解消していた。今回、3年ぶりに再出資することになる。豊田社長は、日本自動車工業会が発信している「クルマを走らせる550万人へ」というメッセージを引き合いに「550万人のうち物流に関わっている人が約270万人いる。また、商用車の保有台数は全体の2割だが、CO2(二酸化炭素)排出は自動車全体の約半分だ。カーボンニュートラルに業界全体で取り組む時、商用車の世界に誰かが入り込まない限りは解決に至らない」と、出資を通じて日野といすゞの仲介役を買って出た理由を説明した。いすゞの片山正則社長は資本関係を解消した当時を「事業関係ができておらず、資本とのミスマッチということで互いに納得した状態で解消となった。逆に『また機会があればぜひ、何かやりたい』と感じたし、それが今につながっている」と振り返り「今から5年間が2030年代半ばの本命になる技術を取捨選択する時期になる」と協業やCJPTに期待を示した。