エコカー減税などの議論が進む（写真は現行のステッカー）

自民党の税制調査会（甘利明会長）は３０日、車体課税の取り扱いを「政策的問題（マル政）」として持ち越すことを決めた。今月１０日にまとまる税制改正大綱まで政府・与党間で調整が続くことになる。マル政扱いとしたのは、経済産業省や業界が関係部会を通じて求める「エコカー減税の延長・見直し」と「課税のあり方の検討」、総務や環境部会による「車体課税のグリーン化」…