エコカー減税などの議論が進む（写真は現行のステッカー）
自民党の税制調査会（甘利明会長）は３０日、車体課税の取り扱いを「政策的問題（マル政）」として持ち越すことを決めた。今月１０日にまとまる税制改正大綱まで政府・与党間で調整が続くことになる。マル政扱いとしたのは、経済産業省や業界が関係部会を通...
関連記事
車体課税、攻防が本格化 自民税調で議論始まる 12/10に税制改正大綱
- 2020年11月27日 05:00｜政治・行政・自治体
国交省と経産省、乗用車の2030年度燃費基準策定 16年度比32％改善の25.4キロ EVやPHVも追加
- 2020年4月1日 05:00｜政治・行政・自治体
総務省と経産省、「AI事業者ガイドライン」改訂 AIエージェントやフィジカルAIを追加
- 2026年4月3日 05:00｜政治・行政・自治体
政府、燃料やナフサなど重要物資の安定供給確保へ 省庁横断型のタスクフォースを初開催
- 2026年4月3日 05:00｜政治・行政・自治体
米自動車業界団体、「ガソリン税廃止を」 道路補修費に充てる料金制度提案
- 2026年4月3日 05:00｜政治・行政・自治体
【NGP】クレーム発生率が過去最低の0.6%
- 2026年4月1日 10:00PR
【アリソン】AT限定中型免許導入へ トラックAT化の要 ドライバー不足解消へ
- 2026年3月19日 05:00PR
【メッセフランクフルト ジャパン】
- 2026年3月11日 05:00PR
【USS】
- 2026年2月24日 16:00PR
