エコカー減税などの議論が進む（写真は現行のステッカー）
自民党の税制調査会（甘利明会長）は３０日、車体課税の取り扱いを「政策的問題（マル政）」として持ち越すことを決めた。今月１０日にまとまる税制改正大綱まで政府・与党間で調整が続くことになる。マル政扱いとしたのは、経済産業省や業界が関係部会を通...
関連記事
車体課税、攻防が本格化 自民税調で議論始まる 12/10に税制改正大綱
- 2020年11月27日 05:00｜政治・行政・自治体
国交省と経産省、乗用車の2030年度燃費基準策定 16年度比32％改善の25.4キロ EVやPHVも追加
- 2020年4月1日 05:00｜政治・行政・自治体
〈衆院選2026〉自民党の歴史的勝利で自動車業界も安堵 為替動向に注視
- 2026年2月9日 11:30｜政治・行政・自治体
カナダ、EV販売義務化を撤回 業界負担に配慮、購入支援強化に軸足
- 2026年2月9日 05:00｜政治・行政・自治体
国交省、ブラジルと空飛ぶクルマで協力 政策・認証・規格策定などで
- 2026年2月9日 05:00｜政治・行政・自治体
【Astemoアフターマーケットジャパン】各ブランドの強み生かした製品多数
- 2026年2月5日 05:00PR
【ウルトジャパン】課題解決に寄り添うソリューション
- 2026年2月5日 05:00PR
【ソフト９９コーポレーション】G’ZOXの新モデルを中心に展示
- 2026年2月5日 05:00PR
【ディクセル】世界で愛される理由を強くアピール
- 2026年2月5日 05:00PR
