アウトランダーPHEV

 三菱自動車は、10月1日付で販売店奨励金制度を見直し、プラグインハイブリッド車(PHV)の奨励金を引き上げる。「アウトランダーPHEV」などの拡販につなげる。PHVへの配分を高めるほか、新車販売台数を増やした販売店が、従来よりも多くの奨励金を受け取ることができる仕組みに切り替える。国内市場が縮小に向かう中、限られた経営資源を効果的に活用し、販売台数の拡大に結び付ける。

 7月に発表した新中期経営計画に盛り込んだ奨励金制度の変更を具体化する。一律の対策金などではなく、新車販売台数に応じて増える奨励金に営業費用を集中投下し、販売台数を伸ばした販売店の収益性改善と国内販売台数の拡大を図る。

 特にPHVには重点的に配分する。三菱自は、アウトランダーPHEVに加え、年度内にSUV「エクリプスクロス」にもPHV仕様を設定し、ラインアップを増強する。奨励金制度の見直しにより、販売店のモチベーションを向上し、販売台数を増やす。

 販売支援策ではこのほか、販促費の総額は増やさずにPHVを中心とした広告宣伝に費用を投下する。顧客との接点を拡大するためにウェブ媒体の活用を進める。

 2016年に発覚した燃費不正の影響などで、三菱自の国内保有台数は減少を続けており、19年3月末の保有台数は10年前と比べて43・2%も減った。今年度の国内販売台数も7万5千台と前年度より約2割減少する見通しで状況は厳しい。販売店支援の方法を見直し、中長期的に国内販売10万台を維持できる体制を構築していきたい考えだ。