自動車メーカーで多様な働き方を後押しする制度づくりが進む。トヨタ自動車は、在宅勤務制度を拡充し、対象を若手を含む全事技職（事務系・技術系社員）・業務職と、一部の技能職に広げる方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて特例措置としてきた制度を９月以降も恒久化し、生産性の向上と感染拡大の防止を図る。ホンダは４月に社内制度を改定してより多くの社員の在…