在宅勤務など柔軟な就業環境へのニーズは高まっている（写真はイメージ）

ホンダは、１日付で社内制度を改定し、柔軟に働ける職場環境づくりを推進し、多様な人材の活躍を後押しする。在宅勤務の対象を若手などにも拡大し、対象者数を現在の１万９千人から２万４千人（生産部門を除く）に増やす。同時にＬＧＢＴ（性的少数者）の社員が配偶者の存在を前提とする制度を利用できるようにする。自動車の進化を背景にＩＴ企業など異業種との競争が激しく…