公正取引員会は、２０１７年度内に消費税転嫁の拒否行為に及んだ企業に対して措置を行った件数をこのほど公表した。企業調査などをもとに立ち入り検査を行った結果、勧告が５件（１６年度６件）、指導が３７０件（同３６２件）という結果となった。公取委は１４年４月の消費税引き上げを踏まえ、円滑で公正な消費税の転嫁を目的に取り組みを進めている。措置件数（合計３７５…