◆新興国値崩れや調達先の変更先行き懸念も国内アルミニウムメーカー各社が、米トランプ政権が３月末に発動したアルミの輸入制限に伴うビジネス環境の変化に警戒感を強めている。発動から１カ月が経過した４月末の段階では「大きな変化は生じていない」（ＵＡＣＪの岡田満社長）と現状通りのビジネスが続いているとしている。ただ、米で締め出された製品が新興国に流出し値崩…