福祉車両の消費税は業界が負担している（イメージ）

日本自動車工業会は、消費税が免除されている福祉車両の税制を見直すよう政府・与党に求める。製造や流通段階でかかる消費税を消費者に転嫁できず、業界負担は推定で年間数十億円にものぼっているためだ。福祉車両の販売が増えたり、消費税率の引き上げによって企業の負担はさらに重くなりかねないとして、新たな税優遇の枠組みを設けるよう働きかける。現行制度では、消費税…