来年度の税制改正議論が大詰めの段階だ。自民党税制調査会は今週末までに税制改正大綱としてまとめる予定だが、自動車関係税では重量税の時限的な免除など、これまでにない提案がなされる可能性も残っている◆麻生首相は、党の調査会とは別に不動産、住宅業界のてこ入れと個人の住宅取得負担の軽減を金子国交相に指示、この中では、すでに住宅を取得済みの人が支払っているロ…