メルセデス・ベンツ日本（MBJ、ゲルティンガー剛社長兼CEO、千葉市美浜区）は11月5日、電気自動車（EV）の認定中古車を対象に、駆動用電池の健全度（SOH）を開示する取り組みを開始したと発表した。専用診断機を用いて計測した残存性能を、購入検討客に伝える。プラグインハイブリッド車（PHV）は対象外。電池劣化に対する不安を軽減し、中古EVの販売拡大につなげる。

同社はEVの駆動用電池の性能劣化に対し、初度登録から最長10年または16万キロメートルの長期保障を付帯している。今回新たに、残存性能を中古EVの購入前に開示することで、より安心して購入できる環境を整える考え。

中古EVを巡っては現状、販売時に電池の残存性能を開示していない自動車メーカーやインポーターが多い。これが、中古EVの流通において、ハードルの一つになっていた。ただ、MBJのほか、日産自動車も一部地域で中古車のSOHなどをまとめた「日産バッテリー状態証明書」を試験展開しており、今後は業界全体に広がる可能性がありそうだ。