経済産業省は、来年度予算の成立を待たずに電気自動車（EV）などの補助制度を2027年1月以降も続ける方向で最終調整に入った。ただし、補助額は現在の6～8割ほどに抑える。現行の補助制度は12月中に終了する見通し。新車販売が集中する年度末商戦への影響を避けるため、異例の措置をとることにした。

この制度は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」。EV、プラグインハイブリッド車（PHV）など車種に応じて15万～130万円の補助金が出る。補正予算などで切れ目がないよう予算を手当てしていることもあり、年内に予算が尽きることは近年、珍しいが、今年度は米テスラ車や国産EVの販売が好調なため、12月中にも終了する見通しだ。

このままでは来年1月から来年度予算に基づく制度が始まる来春頃まで補助金がなくなり、買い控えを招く可能性もある。このため、制度がスタートする前にさかのぼって補助金を交付する遡及（そきゅう）適用措置を通じ、1月以降も補助金の申請を受け付けることにした。財政当局などとの調整を済ませた後、月内にも公表する。

ただし、車種ごとの補助額は現行の6割程度（軽自動車の一部は8割）に抑え、補助金の交付も予算の成立後にする。今年度の補助額より下がるが、新年度の補助額が明らかになっていないため、遡及適用分の補助水準を評価することは難しい。

赤澤亮正経産相は参議院の予算委員会の質疑で「（補助金に）空白が生じないよう予算編成の中で適切に検討したい」と語っていた。