トヨタ自動車は、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」(CEV補助金)の受け付け終了を見据え、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の生産計画を調整し、出荷を前倒しする。CEV補助金は早ければ12月上旬にも受け付けが終了する見通し。トヨタは8月末までに受注済みで、12月中に生産を計画していたEVおよびPHV約2000台について、9~11月に前倒しする。EVやPHVからハイブリッド車(HV)への注文変更も柔軟に対応するなど、補助金終了に伴う販売現場の混乱を最小限に抑えたい考えだ。
経済産業省は9月4日、CEV補助金の申請受け付け終了時期が12月上旬~下旬となる見込みであることをウェブサイト上で公表した。補助金は登録・届け出以降に申請が可能となり、ユーザーはすでにEVやPHVを注文していても納期次第で補助金を受給できない可能性がある。
トヨタでは、8月末時点でEVおよびPHVの受注残が約2万1000台あり、10月まで1万3000台、11月に6000台、12月に2000台を生産する計画だった。12月生産分が補助金の申請に間に合わない可能性があり、生産を9~10月、11月にそれぞれ1000台ずつ前倒しする。
計画より先出し可能な車種は、EVが「bZ4X」やレクサス「ES」、PHVは「プリウス」(ソーラールーフ除く)や「RAV4」、「アルファード」など。スバルで生産する「bZ4Xツーリング」やダイハツ工業で生産する「ピクシスバン」などのEV、「センチュリー」や「クラウンエステート」などPHVの一部車種は生産調整に対応していない。
トヨタ系列のある販売会社では「CEV補助金の前倒し終了が報道されてから、顧客からも利用できるか不安という問い合わせが多かった」と言う。それだけに「12月納車のままだったらCEV補助金が利用できるかどうか微妙で、再開まで待ってもらうことになる顧客もいたので、前倒しはありがたい」と話す。
EVなどの生産を前倒しする一方で、補助金が確実に利用できる保証はない。そのため、トヨタでは補助金受給に不安を覚える注文済み顧客に対しては、HVへの切り替えにも対応する方針だ。
経産省は今年1月にCEV補助金の上限額を引き上げ、bZ4Xの補助額が130万円となるなど、EVの買い得感が大幅に増している。1~8月のEV販売台数(乗用車)は、前年同期比2.3倍の8万1158台と、通年で初めて10万台を超える勢いをみせる。25年度補正予算のCEV補助金事業は前年度と同額の約1100億円が充てられているが、EVの販売好調で予算の消化ペースが早まっているとみられる。



















