ホンダと日産自動車は8月31日、ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）分野の協業について正式に合意したと発表した。SDVを構成する電子制御ユニット（ECU）や車載基本ソフト（OS）を共有化し、2029年度以降に両社が投入する新型車に搭載する。経営資源を集中し、SDVで先行するテスラや中国新興メーカーに対抗する。

両社は24年8月、SDVの基礎的要素技術の共同研究契約を締結した。これまで研究を進めてきたが、今回、正式に共同開発契約を締結した。SDVに適応する電子・電気（E/E）アーキテクチャーにて、複数のECUと車載OS、OSとアプリの間で機能するミドルウエア、車両制御ソフトの主要部分を共通化する。

SDVでは、車両購入後もソフトの更新によって性能を向上させたり機能を追加することが可能になる。また、OSは利用者が多いほど開発コストが吸収でき、活用できるアプリも増えてユーザーの利便性が高まる。両社が協業することで700万台規模のSDV基盤とOSを共有化できることになる。

両社は24年3月に協業検討を発表し、同年8月にSDVなどの共同研究契約を締結した。同年12月には、協業の相乗効果をさらに引き上げようと経営統合の協議にまで踏み込んだが、25年2月に破談。その後も協業内容については検討を続けていた。