〈インタビュー〉日本精工、市井明俊社長・CEO 構造改革進め統合前に競争力高める

競合関係にあるNTNと、2027年10月をめどに経営統合することで基本合意した日本精工。併せて2028年度に25年度比約2倍の営業利益750億円を目指す新たな中期経営計画も発表した。統合後の姿や新中計の方針について市井明俊社長・CEO(最高経営責任者)に聞いた。

―事業環境の厳しさを感じていた

「コロナ禍後の数年間で、国同士の分断や新興国の台頭があり、従来の成長パターンを維持することが難しくなった。収益改善に向けた構造改革を進めてきたが、10年先、100年先を考えた時に、狭い世界で競うよりもNTNとタッグを組んで世界での競争力を高めなければならないと考えた」

―統合によるシナジーをどう考えるか

「自動車で言えば、NTNは等速ジョイント(CVJ)などの足回り系に強い。一方、パワートレインで見れば日本精工がシェアを持つ。これらを組み合わせることで事業を強化できる。各自動車メーカーとの関係性も互いに強弱があるため、統合することで全方位への提案が可能となる。アフターマーケットも必ずしも両社がバッティングしているわけではない。補完し合えるところは多いとみている」

―両社間で拠点を再編するのか

「工場をただ減らすのではなく、さまざまな可能性を考えている。もし、互いの(工場の)生産能力を生かせるならそのまま生かす、伸び代がなければ集約や効率化により余力を生み出し、成長事業に充てていく。ロボットのような新商品を作ることができるはずだ。また、生産拠点だけでなく、設計や調達などでも(統合による)改善が期待できる。ただ、こうした議論は(公正取引委員会の許可も得た上で)詳細を確認しないとできない。持株会社の設立後の話になる」

―新たな中期経営計画も発表した

「市場環境や製品が変わる中で、構造改革をやり続ける力があるかが競争力維持の鍵になる。常にスクラップ&ビルドをしながら、一定の収益を出せる体制にする。経営統合のシナジーは、やるべき改善を行った上にあると考えている」

―日本での構造改革はどのように進めるのか

「今後、労働人口が半減したとしても生産を続けられる体制が必要だ。これを前提に生産効率向上や自動化を進めるが、供給能力が減るわけではない。必要があれば(次期中計でも)生産ラインの入れ替えなど、断続的に再編は行う。創出したリソースは新商品や新事業に割いていく」

―自動車事業では、重点領域に位置付けた製品を拡販する

「一つは電動ブレーキ用ボールねじだ。安全性や電動化のニーズによって、電動メカニカルブレーキを採用した車両が増えていく。市場が伸びる中で、われわれの商品の競争力を高めてシェアを維持する。またわれわれは、ボールねじとアクチュエーター(作動器)やクラッチの技術を組み合わることが得意だ。これらの製品のラインアップも増やす。このほか市場のニーズが高い耐電食技術のソリューションも広げていく」

―電動化領域への投資を増やすのか

「エンジンやオートマチックトランスミッション車向けなど、開発案件が減少している分野のリソースを振り向けることで賄えると考えている」

―海外では北米やインドを重点市場に位置付ける

「北米では電動車向けに加え、大型車向けの製品に力を入れる。またインドは顧客の成長カーブに合わせた投資を行う。インドには、中国で余剰となっている設備を移管していく」

―ロボット事業のロードマップは

「この中計で売上高が大きく伸びるイメージではない。生産自動化の需要の波に乗っていく。(ロボットの需要は)家庭用などよりも、産業用が先行するだろう。生産ラインでの需要を抑えつつ、その先のヒューマノイドロボットの要求に応えるために、作動器などをタイムリーに提案していく。まず今後1年くらいをめどに、顧客に使ってもらえるようなサンプル品をそろえていく」

〈プロフィル〉いちい・あきとし 早稲田大学商学部卒。1986年日本精工入社。2012年インド総支配人、16年経営企画本部長、17年取締役、19年代表執行役専務などを経て、21年4月より現職。東京都出身。1963年5月8日生まれ、63歳。

(後藤 弘毅)

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