日本精工は5月13日、2028年度を最終とした中期経営計画を発表した。生産拠点再編を継続しコスト低減を図るとともに、「重点領域」と定めた電動車向け製品などの拡販で収益性を高める。最終年度に、25年度比約2倍となる営業利益750億円、自己資本利益率(ROE)8%を目指す。27年10月に予定するNTNとの経営統合の影響は織り込んでいない。
今回の中計は、同日発表した36年度までの長期ビジョン「NSKビジョン2036」に基づいたもの。同ビジョンではロボット事業を新たな収益の柱としつつ、電動ブレーキ用ボールねじの拡販や補修部品などの拡販を目指していく。ビジョン達成に向け、まずは足元の3年間を足掛かりとしていく。
今中計では、「不断の構造改革」「ポートフォリオ変革」「適切な自己資本コントロール」の3点を重点項目に掲げた。構造改革では、前中計から進める欧州の生産拠点の再編を26年度内に完遂するとともに、藤沢工場(神奈川県藤沢市)や大津工場(滋賀県大津市)など国内の生産拠点再編にも着手する。このほか、販売体制の見直しやデジタル活用による業務変革も進め、25年度比で120億円の収益改善を目指す。
事業ポートフォリオの変革では自動車、産業機械分野とも重点領域と位置付けた製品を拡販する。このうち自動車事業では、高車重向けハブユニット軸受けや、電食対策品、電動ブレーキ用ボールねじを拡販する。北米やインドでの生産能力増強も図る。これら施策により、売上高に占める重点製品の割合を25年度の24%から3年間で35%に引き上げる。利益面では50億円の改善につながるとしている。


















