日本精工は、台湾のデルタ・エレクトロニクス（デルタ電子）とロボット分野での協業推進を目的とした基本合意書（MOU）を結んだと発表した。両社はすでにロボット向けアクチュエーター（作動器）の開発で協業しているが、今回のMOUを通じて本格的な事業展開につなげる方針だ。

日本精工は2025年11月、ヒューマノイドロボット（人型ロボット）の関節部や腕、足に用いる作動器を開発し、28年に市場投入する方針を発表していた。作動器の開発にあたって、デルタ電子と協業している。

今回のMOUでは、これらの人型ロボット向け作動器の事業化に向けて、技術や設計の評価、製品開発、事業化に向けた市場導入可能性の検討などについて両社で取り組む。製品や事業化に関する詳細については、今後両社間で結ぶ個別契約に基づいて進めるとしている。

日本精工は3月に「ロボット事業部」を新設しており、デルタ電子との協業を含め、ロボット関連事業全体を推進する体制を構築し、中長期での事業拡大につなげる。36年までにロボット事業を主要事業の柱としていく方針だ。