経済産業省と財務省は6月1日、韓国と中国、台湾産の冷延・熱延鋼帯及び鋼板がアンチダンピング（不当廉売）されている可能性があることから、関税を適用するか調査を始めると発表した。日本製鉄やJFEスチールなどが2月27日に、不当廉売関税を課すことを求めて申請していた。

冷延鋼帯及び鋼板は、常温で冷間圧延をすることにより滑らかで光沢のある表面を持つ鋼帯及び鋼板。自動車部品や電池ケース、鋼管など広い用途に利用される。熱延鋼帯及び鋼板も、自動車、電機、容器、鋼管など広い用途に利用される。

政府は今後、利害関係者から証拠提出などの機会を設けるとともに、実態調査により客観的な証拠を収集。調査は原則1年以内に終了する。