ソニー・ホンダモビリティ（SHM、川西泉社長、東京都港区）は4月21日、事業を縮小すると発表した。従業員約400人は原則としてソニーとホンダの親会社2社に再配置する。ホンダの北米での電気自動車（EV）戦略の見直しに伴い、3月には車両の開発中止を発表。今後の方向性を協議していた。

同日、社内向けにも経営陣から説明があった。SHMは理由について「設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入が、既存の枠組みの下では、短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難であるとの結論に至った」と説明している。今後は事業規模を縮小するものの、「来たる高度運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウエアを活用したユーザーの体験価値の創出に向けた協業のあり方」を模索していくとする。従業員は本人の希望を聞いた上で再配置する。

SHMは2022年に設立。ホンダの次世代EV「ゼロシリーズ」と車台などを一部共通化したEV「アフィーラ1」を26年から米国で発売し、国内市場への投入も予定していた。3月、ホンダがEV戦略の見直しと「ゼロシリーズ」の北米生産車の開発中止を発表したことを受け、事業の見直しを迫られていた。

法人としてのSHMは残るものの、「留守番部隊」などは残らないという。ある現役社員は「製品をローンチできず、また期待していた皆さんには申し訳ない」と話した。