日本板硝子は3月24日、株式非公開化による経営再建策を公表した。投資ファンドの米アポロ・グローバル・マネジメントおよび銀行団から総額約3000億円規模の支援を受け入れる。2026年11月をめどに上場廃止となる。ファンド傘下で、過去の大型買収に起因する経営不振からの脱却を図る。

アポロからは、第三者割当による新規株式の発行で約1650億円の支援を受ける。三井住友銀行、日本政策投資銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の4行とは、1400億円分の借入金を株式に転換することで債務を圧縮する。

6月の定時株主総会を経て、10月にアポロからの払い込みが完了する見通し。併せて普通株式約1億2000万株を1株に併合して上場廃止し、アポロの完全子会社となる。上場廃止に伴い、既存株主には1株当たり500円を交付する。同社株の23日終値は405円。

同社は06年に英ピルキントンを総額約6000億円で買収したものの、リーマンショックによる業績悪化以降、事業が伸び悩み、欧米新車用ガラス事業や欧州建築用ガラス事業で継続的な赤字に陥っていた。有利子負債は5700億円に達し、26年3月末には、英国の金融機関に対する1000億円超の借入金が返済期限を迎えていた。

今回の再建策で27年3月期の営業利益を640億円（25年4～12月期は208億円）、有利子負債は4420億円（同5702億円）にする計画だ。

一連の施策で、細沼宗浩社長が4～9月の月額基本報酬の50％を返上するなどの責任をとる。