赤澤亮正経済産業相は2月27日の閣議後記者会見で、ラピダス（小池淳義社長、東京都千代田区）に対し、政府が1000億円を出資したと発表した。筆頭株主として、11.5％の議決権を保有する。併せて民間企業を中心とした32社から計1676億円の出資が行われたことも明らかにした。経産省は2026年度予算案で1500億円の出資も計上している。今後も同社が27年度後半に予定する2ナノメートル（1ナノは10億分の1）半導体の量産に向け、官民で支援する。

政府は情報処理推進機構（IPA）を通じて出資し、（1）議決権ありの種類株式（2）議決権なしの種類株式（3）重要な経営事項に拒否権を行使できる「黄金株」、の3種類を取得した。政府の議決権は筆頭株主を確保するための必要最低限の水準とするため、最大の民間株主の議決権保有割合に1％を加えた数を上限とすることと、有識者による答申で指摘されている。

債務超過など経営上の重大な懸念が発生した際は、（2）を（1）に転換できることとされており、現時点の出資額では最大4割の議決権を保有可能。26年度の予算に計上する1500億円の出資後は、最大6割を保有できる。

赤澤経産相は「民間企業等からの出資額1676億円は、昨年11月時点で想定した1300億円を上回っており、民間の期待が高まっていると認識する。本プロジェクトは成長投資の要であり、経産省としても、成功に向け全力で取り組む」と述べた。