日産自動車は2月27日、中古の電気自動車（EV）の車載電池の健全度（SOH）を証明する「日産バッテリー状態証明書」の発行を試験的に始めたと発表した。自動車メーカーでは初めてとみられる。電池は充放電を繰り返すことで性能が劣化するため、中古EVは新車に比べて価格相場が大きく下がる傾向にある。航続可能距離などの数値をメーカーが示すことで、中古EVを安心して買える環境を整える。

SOHと電池残容量、航続可能距離を数値で「見える化」する。日産は販売店の電子診断機を通じて当該車両のデータを取得し、証明書を発行する。まずは千葉日産自動車（山本功社長、千葉市中央区）、日産サティオ千葉（太田学社長、千葉市美浜区）、日産プリンス千葉（豊永裕次社長、千葉市中央区）の3社で実証を始めた。対象は2代目「リーフ」（ZE1型）で、今後は車種の拡大と全国展開も見据える。

3代目リーフ（ZE2型）の登場で先代からの乗り換えなどで中古EVの増加が見込まれる。日産は現在、車載電池の性能を新車から8年または走行距離16万キロメートルまで保証している。それでもリーフの中古車価格相場は新車の2割前後といわれる。

また、中古EVは需要の低さから多くが海外に輸出されており、資源を国内で循環させる上でも問題となっている。日産の寺西章チーフマーケティングマネージャーは「中古車市場の価格相場を変え、需要が増えて在庫が回転する状態を作りたい。中古EVでも心配がないことが伝わる取り組みを仕掛けたい」と話す。