公正取引委員会（公取委）は、日産東京販売（菊地文夫社長、東京都品川区）に対し、下請代金支払遅延等防止法（現・中小受託取引適正化法）違反で再発防止を求める勧告を近く出す方針を固めた。日産東京は、板金修理などを委託する車体整備事業者約25事業者に対し、事故車の運搬を無償でさせていた。公取委が同様の案件で勧告を出すのは初めてとなる。

日産東京は、遅くとも2024年夏以降、車体整備事業者に2500台以上を無償で運搬させていた。故障車の修理を委託する際は、本来であれば委託元のディーラーが運搬にかかる費用を負担する必要があり、同法の「利益提供要請の禁止」に違反したと見られる。公取委の担当者は「業界の商慣習になっており、ディーラー側の意識改善が必要」とコメントした。

公取委と中小企業庁は、昨年、自動車ディーラーと車体整備事業者の間の取り引きにおける下請法違反被疑行為の調査を行い、スズキ自販大分（屋代進也社長、大分市）と福岡ダイハツ（内山邦彦社長、福岡市博多区）の2社に勧告、160社に指導を行った。