コスト上昇分を取引価格に転嫁できているかについて、中小企業庁は昨年9~11月、約1万5千社の中小企業を調査した。直近6カ月間における価格転嫁率は約47%と、前回調査(昨年3月)より約6㌽上がった。一方で「全く価格転嫁できていない」との回答...
関連記事
公取委、下請法違反で東洋電装に2度目の勧告
- 2025年12月26日|政治・行政・自治体
デンソー、東大施設の命名権を獲得 2030年11月末まで
- 2025年12月26日|自動車部品・素材・サプライヤー

コスト上昇分を取引価格に転嫁できているかについて、中小企業庁は昨年9~11月、約1万5千社の中小企業を調査した。直近6カ月間における価格転嫁率は約47%と、前回調査(昨年3月)より約6㌽上がった。一方で「全く価格転嫁できていない」との回答...
