環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効により、関税引き下げ効果が期待されるのが自動車部品だ。米国はステアリングやＥＣＵ（電子制御装置）などを除く大半の部品で２・５％の関税を即時撤廃。６％の関税を課しているカナダも大半の部品関税を即時撤廃する...
関連記事
ブリヂストン、タイ・中国のスチールコード事業を売却
- 2026年1月30日 11:30｜自動車部品・素材・サプライヤー
キオクシア、太田副社長が社長に昇格
- 2026年1月30日 11:30｜自動車部品・素材・サプライヤー, 人事・組織改正
ゼンリン、都のEV普及を支援 充電器設置需要マップにデータなど提供
- 2026年1月30日 05:00｜自動車部品・素材・サプライヤー
住友理工と理研、自己修復性ゴムで耐久性向上を確認 製品の長寿命化に期待
- 2026年1月30日 05:00｜自動車部品・素材・サプライヤー, 大学・研究
スタンレー、屋外照明機器の岩崎電気を完全子会社化 自動運転インフラ開発や照明機器拡販へ
- 2026年1月30日 05:00｜自動車部品・素材・サプライヤー
〈トップインタビュー2026〉住友電気工業、井上治社長 自動車領域は電動化と高速通信化がキーワード
- 2026年1月30日 05:00｜自動車部品・素材・サプライヤー, 連載・インタビュー
【日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会（NAPAC）】
- 2026年1月8日 11:29PR
【サンショウ】
- 2026年1月8日 11:29PR
【ブリッド】
- 2026年1月8日 11:29PR
【エッチ・ケー・エス】
- 2026年1月8日 11:29PR
