経済産業省・特許庁は７日、中国で開かれた第１２回「日中韓特許庁長官会合」での合意内容を発表した。 これまで検討を進めてきた特許審査実務における新規性の比較研究報告書と実用新案制度比較表を各庁のウェブサイトで公表することや、記載要件にかかる...
関連記事
日野「ダカールラリー」35年連続で完走 参戦を続ける意義とは？ 経営統合後も継続へ
- 2026年2月28日 05:00｜企画・解説・オピニオン, クルマ文化・モータースポーツ, 自動車メーカー
いすゞが社長交代会見 山口真宏次期社長「機動的に変化できる組織つくる」 成長ステージへ新たなチーム経営体制を構築
- 2026年2月27日 20:20｜自動車メーカー
経産省、ラピダスに1000億円出資 民間など32社は当初想定を上回る1676億円
- 2026年2月27日 11:30｜政治・行政・自治体
日産、中古EVの電池状態証明書を試験的に発行 健全度や残容量、航続可能距離を「見える化」 自動車メーカー初
- 2026年2月27日 11:15｜自動車メーカー
