アーチオンは11月10日、2026年4～9月期の営業利益（統合に伴う「負ののれん」発生益を除く）が719億9900万円、純利益が2704億3700万円だったと発表した。世界販売が、インドネシア政府向けの大口案件などで前年同期比25.5％増と好調だった。下期は中東情勢の緊迫化による影響を見込むものの、負ののれん発生益を除く営業利益で1100億円の確保を目指す。

26年4～9月期の世界販売は、同2万6000台増の12万8000台だった。このうち、インドネシア政府向けの大口需要が2万2000台を占めた。日本市場も、日野自動車の小型車のラインアップ拡充と大型車の供給力の回復が奏功し、同8000台増の3万9000台となった。

営業利益では、販売増が298億円、価格改定が97億円、豪ドルに対する円安など為替が30億円、利益を押し上げた。原材料価格の高騰による影響額165億円などの減益要因を打ち返した。

通期の販売台数見通しは23万台を維持した。日本では架装工程の長期化による影響が残り、インドネシア政府向けの大口案件も計2万7000台の8割以上が上期に納入済みであるものの、タイなど東南アジアを中心に販売拡大を目指す。

中東情勢の緊迫化による営業利益への通期影響額は150億円と、従来通りの推定額としたが、このうち100億円は下期に影響が及ぶ見通し。経営統合に伴うシステム統合費用なども従来見通しから増加するが、アフターサービスを含む販売増とコスト改善で通期1100億円の達成を目指す。

通期の純利益と、負ののれん（日野の純資産と時価総額の差額）を含めた営業利益の見通しは、それぞれ2％下方修正した。負ののれんの暫定金額を調整したためで、「事業に影響があるものではない」とヘタル・ラリギ代表取締役CFO（最高財務責任者）は説明した。

同日、32年度の営業利益率目標10％超を達成するため、業績向上プログラム「リープ・ワン」を開始したことも発表した。アフターサービスを含めた販売収益の拡大とコスト削減に向け、取り組みの進捗（しんちょく）状況を可視化し管理していくという。