経済産業省は10月21日、電気自動車（EV）などの購入を補助する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」について、補助額を見直すと発表した。補助額を現在の6～8割ほどに抑える。2027年1月1日以降に新車として登録を受ける車両に対し、見直し後の補助額を適用する。

見直し後の補助上限額は、EVが125万円から75万円、軽EVが55万円から44万円、プラグインハイブリッド車が80万円から48万円、燃料電池車が145万円から87万円となる（グリーン鋼材の採用計画などGXの取り組みを評価する加算額を除く）。GXの加算は、最大5万円から同3万円（軽EVは最大3万円から同1.8万円）へ見直す。

見直しを受け、EVでは車種ごとの補助額が現行の6割となる。例えばトヨタ自動車の「bZ4X」の補助額はGXの加算を含め130万円から78万円に、テスラの「モデル3」は127万円から76万2000円に引き下げられる。一方、軽EVの減額割合には6割～8割と幅を設ける。スズキの「eスカイ」は56万8000円から45万円に、比亜迪（BYD）の「ラッコ」は15万円から9万円に見直される。

経産省は9月、CEV補助金の申請受け付け終了時期が12月上旬～下旬となる見込みであることをウェブサイト上で公表。補助期間に空白が生じることが懸念されていた。仮に現行予算を使い切っても、次年度予算を元にした遡及（そきゅう）適用などを含め、財務省と調整して財源を手当てし、切れ目なく補助金を出す考え。