金融庁は、不正アクセスによる顧客情報の漏えいが多発していることを踏まえ、金融機関などにサイバーセキュリティーの強化を求める注意喚起を行った。運転免許証などを用いた本人確認方法については、現在認められている画像送信の方法から、ICチップ情報の読み取る方法へ早期に移行することを推奨した。

銀行や信用金庫などの金融機関や証券会社、保険会社といった金融庁が所管する業界に10月9日、注意喚起した。

2027年4月に控える犯罪収益移転防止法の改正では、免許証の画像による本人確認が認められなくなり、マイナンバーカードなどのICチップによる読み取りにする必要がある。金融庁は個人情報の漏えいが相次ぐ現状を踏まえ、「施行日を待たず、可及的速やかな対応を図ること」とし、事実上の前倒しでの対応を求めた。

併せて、サイバー攻撃の原因や手口を踏まえた対応策などを点検することも要請。非対面での本人確認時に、不自然な点がないかの確認を徹底することも改めて求めた。

改正犯収法を巡っては、自動車リース会社なども施行を見据えて本人確認方法の見直しに向けた準備を進めている。

サイバー攻撃による被害報告は増えており、パーク24では免許証を含む本人確認書類の画像が約160万件も流出したことが確認されている。